2011年度の国民負担率は2年連続上昇の38.8％

企業や個人が得た国民全体の所得総額に対して

税金と社会保険料が占める割合を示す

国民負担率の2011年度の数字が、

2年連続で上昇の38.8％になる見通しであることを財務省が発表しました・・・。

前年度に比べ0.1%上昇し　過去4番目に高い数字。

2011年度の見通しの内訳をみると、

租税負担率は景気の持ち直しによる

法人税収増から国税・地方税を合わせて22.0％（前年度21.9％）、医療費や年金などの保険料である社会保障負担は過去最高だった前年度と横ばいの16.8％。

国民負担率をOECD（経済協力開発機構）加盟の

30ヵ国と比較（諸外国は2008年度実績）すると、

最も高いのがデンマークの69.9％で最も低いのがメキシコの25.2％。

その他、主な国では、フランス（61.1％）、ドイツ（52.0％）、韓国（35.4％）、

米国（32.5％）などで、日本は24番目。

一方、国民負担率に財政赤字として先送りしている負担額11.0％を加えたものが

国民所得のどの位を占めているかを表す

“潜在的な国民負担率”　は49.8％と前年度よりも0.8%減少し

2年連続してマイナスとなるとともに、50％を切っている。

世界的に見れば、そんなに高い負担率とも言えないのに、

どうしてこうも日本では不満だらけなのかしら。

・・・税徴収後の社会保障給付についてみると、別の側面が見えてくる。

国民所得比においての社会保障関連支出の割合は、

日本が26.2%であるのに対してスウェーデンは41.9%である。

この数字だけでも大きな差があるが、その内訳でも両国間で差がある。

スウェーデンでは年金に対する支出が33.6%であるのに対して、

日本では49.3%と大きい。

つまり、スウェーデンでは、社会保障関連支出のおよそ3分の2が

医療や児童・老人・障害者福祉、失業者対策に当てられているということになる。

国によって価値観は違うし、

どっちが正しいとか、考えさせられる部分ではあるけれど

つまりは費用対効果が感じられない・・・って事にありそうですね。