東証マザーズ、上場後１０年目処に強制的に上場廃止も

東京証券取引所がマザーズ市場の信頼回復・活性化策を打ち出した。

本年3月にもマザーズの上場制度を改正、運用強化を図る。

　マザーズは、成長企業向けのベンチャー市場として1999年に創設された。
1部や2部といった本則の市場に比べ、ハードルが低く、上場しやすい基準であることが特徴。

当然、上場廃止基準も
株式数150人未満 （本則：400人未満）、
流通株式数1000単位 （同：2000単位）、
流通株式時価総額2.5億円未満 （同：5億円未満）、
時価総額5億円未満 （同：10億円未満）
と緩やかだ。

　これまで、設立間もない企業や規模の小さい企業の資金調達手段として、役割は評価されてきた。

しかし、近年、ＦＯＩなど上場前から財務諸表を虚偽記載してきた事案が明るみに。

市場への信頼は低下、投資家離れが進み、市場低迷を招くに至った。

　以上の状況を打破すべく、東証はマザーズの上場制度を見直し、次のような施策を講じる。
　

1）上場後10年を経過した上場会社は、1・2部市場と同水準の上場廃止基準を適用、
　

2）上場申請会社の監査は日本公認会計士協会に登録されている「上場会社監査事務所」に限定、
　

3）上場申請者に関する情報の入手先を多様化。

このうち１）は、成長がみられなくなったマザーズ企業を市場から撤退させることが狙い。

ちなみに現在の時価総額を踏まえると、１割近い企業が上場廃止に追い込まれるよう。

◆　東証マザーズ（Market of the high-growth and emerging stocks）

　　成長が期待される新興企業に対して、その成長過程の早い段階から,、

　　証券市場を通じた資金調達の機会を提供するという観点により、

　　1999年11月11日に開設された東京証券取引所の市場です。

　上場企業数としては、2004年8月に100社、2007年8月に200社を突破しました。

　100社までに4年9ヶ月、そこから200社までには3年で到達しています。

　業種としてはソフトウエア・システム関連やネット分野が多くを占め、

　代表的な上場企業には、交流サイト運営のミクシィや

　携帯電話用閲覧ソフト開発会社のACCESSなどがあります。

　これまでにスカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現：スカパーJSAT)

　ディー・エヌ・エーなどが企業成長を果たし、

　マザーズ経由で東証1・2部市場に巣立ち（市場のくら替え）、

　近年は審査のおいても当初より成長性が期待されると見極める時期の判断が厳格になり、

　公開後に業績を伸ばす企業の割合が高くなってきています。

⇒　『市場のくら替え』とは・・・

企業が上場する取引所を変えることをいいます。

各取引所が定める株主数、利益、時価総額などの基準を満たした場合に企業が申請し、

取引所の審査を経て上場や変更が認められます。

　東証では、1.2部とマザーズ市場を一体的な運営をする趣旨で、

マザーズを1.2部市場への『登竜門』として位置付けおり、

マザーズから一部に変更する場合に比べ、

ジャスダックなどの他の取引所から一部に上場する方が時価総額の基準が厳しくなっています。

　従って、マザーズから東証1.2部に市場のくら替えする数に比べ、

他の市場からのくら替え数は少なくなっています。

（2007年の東証1部へのくら替え：ジャスダック2社・マザーズ8社）

　また、マザーズ・ジャスダック等の新興市場から東証1.2部などにくら替えした社数は、

2004年の59社ピークに減少傾向か続き、2006.2007年が共に27社となっています。

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