2011年2月21日月曜日

今年のアップルの中国での売上、昨年の29億ドルから3倍以上の94億ドルに達する見通し


今日はこちらの記事を紹介

アップルは昨年末時点で、
全世界に323店舗を構え、そのうち87は米国外にある。

10年10~12月期の総店舗収益は38億5000万ドルと
前年同期の19億7000万ドルから大幅に上昇した。

 08年に中国初の店舗がオープンするまで、
中国人がアップル製品を入手する主な手段は、
香港からの密輸品を扱うグレーマーケットだった。
中国でのアイフォーンの正式販売は09年10月、
中国2位の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム(中国聯通)が開始した。
米国の販売からは2年遅れだった。

 北京航空航天大学の学生も、
初めてのアップル製品はグレーマーケットで購入したが、
現在は大学から、混雑する地下鉄で2時間かけてアップルストアに足を運び
携帯型音楽プレーヤー「iPod」を2台、
「iPod touch」を1台、
ノートPC「MacBook Pro」を1台所有する。

 米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストは
先月下旬の顧客向けリポートで、アップルが中国においてさらに新店舗を設立し、
新商品を投入すれば、同国における売り上げは急上昇すると予測している。
同氏の試算では、今年のアップルの中国での売り上げは、
昨年の29億ドルから3倍以上の94億ドルに達する見通しだ。


技術コンサルティング会社BDAチャイナの担当者は
「アップルは象徴的な商品を販売しており、中国では好評を博している。
中国には商品ジャンルごとに最高の品を求め、出費をいとわない消費者がいる」
と語っている。



中国もいよいよ「本物嗜好」が根付いてきたみたいですね。
売上の数字で見たら本当にびっくりするけど、
人口が十数倍違う事も加味するとどうなんだろう?

私も中国市場で爆発的ヒット商品作ってみたいなぁ~♪









◆◇合同展示会 KIRA KIRA Tokyo◇◆
Hotel CLASKA 8F the 8th gallery
   2011.2.23.Wed - 27.Sun
       11:00~20:00  

  バスローブ・ルームウェアブランド
    「affetto」も参加します♪
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2011年2月17日木曜日

「モバゲータウン」のサービス名とロゴを一新


3 月 28 日より、全世界に向けて

「Mobage」

でサービスを展開!!


国内外のサービスブランドを統一し、
世界展開するソーシャルゲームプラットフォームの
トップ企業としての地位確立を目指すとしている。



日本の「サブカルチャー」が、国を支えていると言っても良さそうな時代ですね。

女性IT社長と言えば、私の中ではダントツでDeNAの南場社長。
新しい挑戦を止めない。
エンジニア採用に度肝を抜く手をつかってくる。。。
というのが私の印象です。是非お会いしてみたい。

「良質な非常識」
という言葉をDeNAコーポレートサイトで掲げていますが、
女性社長らしい、上品な言い回しで好きです。





2011年2月14日 発表


DeNA は、「X-device」(クロスデバイス)、
「X-border」(クロスボーダー)を 2 本の柱とする
成長戦略を推進しています。

「X-device」戦略とは、携帯電話、スマートフォン、PC など
様々な情報端末に対応したマルチデバイスのプラットフォームを構築するものです。
「X-border」戦略とは、プラットフォームをグローバルに展開するもので、
現在は英語圏と中国において事業を推進しております。

2010 年 11 月には、事業
展開のスピードを加速させる目的で、
スマートフォン向けにゲームコミュニティプラットフォーム
「plus+ Network」
を運営する米国 ngmoco 社を子会社化しました。

DeNA は、「モバゲータウン」と「plus+ Network」のサービス名称を
世界共通ブランドの「Mobage」に統一し、
世界中のユーザに楽しんでいただけるプラットフォームの構築を図り、
ソーシャルゲームプラットフォームのトップ企業としての地位を確立することを目指して、
グローバルな事業展開を推進していきます。




◆◇合同展示会 KIRA KIRA Tokyo◇◆
Hotel CLASKA 8F the 8th gallery
   2011.2.23.Wed - 27.Sun
       11:00~20:00  
 http://www.rukus.jp/kira.html

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2011年2月15日火曜日

2011年度の国民負担率は2年連続上昇の38.8%

企業や個人が得た国民全体の所得総額に対して
税金と社会保険料が占める割合を示す
国民負担率の2011年度の数字が、
2年連続で上昇の38.8%になる見通しであることを財務省が発表しました・・・。
前年度に比べ0.1%上昇し 過去4番目に高い数字。

2011年度の見通しの内訳をみると、
租税負担率は景気の持ち直しによる
法人税収増から国税・地方税を合わせて22.0%(前年度21.9%)、医療費や年金などの保険料である社会保障負担は過去最高だった前年度と横ばいの16.8%。

国民負担率をOECD(経済協力開発機構)加盟の
30ヵ国と比較(諸外国は2008年度実績)すると、
最も高いのがデンマークの69.9%で最も低いのがメキシコの25.2%。
その他、主な国では、フランス(61.1%)、ドイツ(52.0%)、韓国(35.4%)、
米国(32.5%)などで、日本は24番目。

一方、国民負担率に財政赤字として先送りしている負担額11.0%を加えたものが
国民所得のどの位を占めているかを表す
“潜在的な国民負担率” は49.8%と前年度よりも0.8%減少し
2年連続してマイナスとなるとともに、50%を切っている。




世界的に見れば、そんなに高い負担率とも言えないのに、
どうしてこうも日本では不満だらけなのかしら。

・・・税徴収後の社会保障給付についてみると、別の側面が見えてくる。




国民所得比においての社会保障関連支出の割合は、
日本が26.2%であるのに対してスウェーデンは41.9%である。
この数字だけでも大きな差があるが、その内訳でも両国間で差がある。
スウェーデンでは年金に対する支出が33.6%であるのに対して、
日本では49.3%と大きい。

つまり、スウェーデンでは、社会保障関連支出のおよそ3分の2が
医療や児童・老人・障害者福祉、失業者対策に当てられているということになる。

国によって価値観は違うし、
どっちが正しいとか、考えさせられる部分ではあるけれど
つまりは費用対効果が感じられない・・・って事にありそうですね。