NPO法人設立要件

勤めてる会社の社長が、
NPO法人を立ち上げるとの事で、
いろいろと検索中！！


設立要件は以下の項目だそうです。


・特定非営利活動（注）を行うことを主たる目的とすること

・営利を目的としないものであること

・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること

・宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

・特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、
　反対することを目的とするものでないこと

・暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくは
　その構成員でなくなった日から５年を経過しない者の
　統制の下にある団体でないこと

・１０人以上の社員を有するものであること




役員は半分以上給料取っちゃいけないの？？
10人以上集めないと作れないの？？

など、ハテナいっぱいですｗ

勉強しなくっちゃ！！！

2011年4月2日 イベント情報【DISPATCH presented by III Three】@f-BAR

【DISPATCH presented by III Three】




4／2からスタートのNEW PARTY。
ファッション、コスメ等とリンクし、
男女共に楽しめる発信型FASHIONABLE PARTY！

Date:2011/4/2 Sat.
Time:23:00 START
Place:f-BAR @麻布十番
Price:Men2500yen/2D
Lady1000/2D

RESIDENT : DJ ATSU & DJ T
DJ : 326, TAKUMAH, FACE
f-BAR DJ:TAI, HIDE
VJ : YOKI

f-BAR GOGO DANCER Stylyng by affetto

協賛 :
ARIMANI EXCHANGE
affetto
AiB Phyto France 株式会社

ARIMANI EXCHANGEからはオフィシャルHOUSE MIX CDを先着100名様に、
Phyto Franceからは来場者へ"杏仁パック"のプレゼント！

◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【affetto on ELLEgirl ４月号】



プレゼントページにて
ELLEgirl読者様にaffettoの大人気バスローブの
ピンク、ブラックを各色1名様へ♪

ELLEgirl ONLINEにも掲載中なので是非チェック♪

アメリカから見た日本

香港です。21日に帰国予定。

ホテルのテレビで日本のNHKが映るのですが、

もう落ち着いたかのようにニュース以外の番組も流れていて

安心感も得られる一方で、海外テレビ番組ではずーーーっと

日本のニュースが流れています。

この温度差に疑問も感じている中、興味深い記事があったのでご紹介します。

「米メディアが見た東日本巨大地震」

東北・関東を襲った大地震発生と同時に、

米メディアは大規模な取材力を投入、

連日現地からのレポートを視聴者に送っている。

その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。

24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズは

ともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。

ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、

アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、

本社から地震や核問題の専門記者を特派している。

　アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って

「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。

　ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。

政治決定のできない、変わり映えのしない政治。

「失われた10年」の残渣をいまだに引きずる日本経済。

日本は輝きを失ったままだ。米メディアにとって日本は、

ニュースバリューの低い国になっていた。

　西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズの日本報道は

朝鮮半島に関する報道の“おまけ”のような扱いだった。

ソウルに常駐する特派員が時々東京にやってきては、

当たり障りのない話題を送るといった取材体制だった。

　その反面、米メディアは、軍事力を増強する

世界第2の経済大国・中国へは次々と特派員の数を増やしていた。

ニューヨーク・タイムズなどは「雨の日はあっても中国の記事の出ない日はない」

（カリフォルニア大学バークリー校ジャーナリズム大学院のトム・ゴールドスタイン教授）

ほど中国報道に精力を割いている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110316/219007/?rt=nocnt

そして私が日本に誇りを持ったのがこの記事。

ニューヨーク・タイムズでかつて東京特派員を務めたコラムニスト、

ニコラス・クリストフ記者は、地震発生直後の3月11日付けで、

1995年の阪神淡路大地震を取材して

目撃した日本人の対応を引き合いに出して、こう書いた。

見出しは、「Sympathy for Japan, and Admiration」

（日本への同情、そして尊敬の念）。

　「これから数日間、日本を見守ることで、私たちは何かを学ぶこと請け合いだ」

　「地震が起こった後の日本政府や行政の対応は、

後手に回るだけで話しにならない。

だが、事を処するに当たって日本の一般市民が示した弾力性とストイシズム、

規律正しさには驚くべきものがある。日本語に『Gaman』（我慢）という言葉がある。

英語では同じ意味の言葉はないのだが、

あえて言えば『Toughing it out』といった意味だろうか。

日本の被災者は驚くべきGamanをもって、秩序を守っている。

あの大地震の後、水や食糧を求める長い列に黙々と並ぶ。

自分のことは傍らに置いて、他人を助ける。

商店から商品を盗み出すなどといったことは論外だ」

　「阪神淡路大地震の時に、日本でも商店から物を盗み出すものがいるか、

について取材した。この最中、ものを盗まれたという商店主に出くわした。

私が『こんな時にものを盗む日本人がいることをどう思うか？』と聞くと、

その商店主は驚いたような顔して答えた。

『誰が、日本人が盗んだ、と言ったかい。盗んだやつは外国人だよ』。」

　「今ウィスコンシン州やワシントン州で起こっている

激しい政治論争やデモとは対照的に、日本人は一致団結して、

この国難に立ち向かうだろうと私は予見する。

我々アメリカ人は深甚から日本の方々に同情申し上げる。

それと同時に、まもなく我々が目撃するはずの

日本人の弾力性と我慢強さに最大級の尊敬の念を送りたい」

寄付金 全額損金になります。

担当の会計事務所より、以下のご案内がありました。

是非多くの方にご参照頂き、より多くの寄付金が集まる事を祈念しております。

報 道 発 表

平成23 年東北地方太平洋沖地震等に係る

指定寄附金の指定について

今般の平成23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、

中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や

民間ボランティア団体等向けの寄付金を、

「指定寄附金」に指定する旨の告示を行います（3月15日付）。

「指定寄附金」に指定されると、その寄附金については、次の税制上の優

遇措置を受けられます。

① 個人が支出する寄附金

寄附金控除（所得金額の40％又は寄附金の額の

いずれか少ない方の金額から２千円を控除した金額を所得から控除する。）

の対象となる。

② 法人が支出する寄附金

全額が損金算入の対象となる。

寄附金募集の詳細については、

厚生労働省又は中央共同募金会のホームページ等を御参照ください。

http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/61/

問合せ先：

財務省主税局税制第三課

03-3581-4111 内線：5737

助成金・補助金

助成金の説明会に参加してきました。

国・自治体が発表している助成金・補助金の数は
3200種類、100億円以上もあると言われています。

そのうち、年間2億円くらいは申請しましょう！
っていう感じのセミナーでした。
http://www.rac-inc.co.jp/

「成長意思のある、全ての企業」を対象に
助成金・補助金はあります。

例えば、

◆「実習型雇用支援事業」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdf
未経験者をハローワークから採用すると
一人につき160万円


◆「新事業活動促進支援補助金」
「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受け、
異分野の事業と連携して新市場の創出や、製品・サービスの高付加価値化に取り組むと
最大3,000万円


◆「JAPANブランド育成支援事業」
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/index.htm
海外市場に通用するブランド力の育成・強化に必要な
市場調査・新商品開発・展示会参加などの費用のうち
最大2000万円


などなど。
雇用系は私も使っているけど、
1～2時間の手続きで100万前後Getできるわけですから
やった方がいいですよね。

助成金一覧↓↓
http://www.josei-kin.net/search/

法人だけじゃなくて、個人事業主が対象のものもありますよ♪