2010年8月29日日曜日

中国企業、対日輸出へ懸念??

ひっさしぶりにNEOで遊んできました♪
楽しかったー!!

そして帰宅後 朝からスペースシャワーTVで嵐に癒されてますw

最近、輸入取引について勉強中。
関税に関するニュースで気になるものがあったのでご紹介します。



=============以下引用================

日本が発展途上国からの輸入品を対象とする
一般特恵関税制度(GSP)を見直す方針であるのを受け、
中国企業の対日輸出への影響が懸念され始めた。

日本企業にとってのマイナス影響も含め、早くも各業界から懸念の声が上がっているが、
最も影響が出るのが紡績・アパレル業界との見方が出ている。

日本は、発展途上国の一国当たりで利用可能な特恵枠の上限を
現在の20%から10~15%に引き下げる方針で、来年からの実施を目指す。

今回の改正は中国製品が特恵関税を利用するケースが極めて多く、
各国で共有する特恵枠を独占している状態を是正するのが狙いという。

中でも、これまで価格優位性に大きく依存してきた
紡織・アパレル製品の対日輸出はGSPの改正による影響が大きいとみられている。

広東省紡織品進出口股フン有限公司の鐘浩森・総経理助理は
「日本のクライアントは品質に対する要求が高過ぎる」とした上で、
「ジーンズ1本につき、欧米のクライアントのオファーは6~9米ドル、
日本は10米ドル余りと高いが、日本からの受注を渋る企業は多い」と話す。

品質検査などのコストがかさむことから、実質的な対日輸出の利益は高くなく、
リスクも大きいとした。統計的に見ても、最近の対日アパレル輸出は低調に推移。

広州海関(税関)のデータによると、今年1~7月における広東から日本への輸出額は
30.8%増の119億2,000万米ドルに達する一方で、アパレル分野は4.3%減少した。

また、今年上半期の欧州連合(EU)、米国向けの紡織品・アパレル輸出は
それぞれ18.4%増の178億8,000万米ドル、28.1%増の133億米ドルに達したが、
日本向けは91億3,000万米ドルで、増加率はわずか1.1%にとどまった。

こうした状況の中で、GPSが改正された場合、
日本のバイヤーが増加した輸入コストを中国企業側に転嫁するようなことになれば、
日本からの受注を敬遠する中国企業がさらに増える可能性があり、
日本企業にとってのマイナス影響にも関心が集まっている。




って事みたいです。
感覚の差はあるとはいえ、サービスとかプラスαを求める日本は他国には
面倒くさい国扱いされてしまうって事でしょうかね。

とはいえ、アパレルの生産ラインの多くは、やはり中国。
私の感覚だと最近注目を集めているのは
インドやバングラディッシュかなぁって思いますが、
来年からアパレル各社はこの改定を受けて
工場を他国に移したりするんでしょうか??

今や洋服は質が良くて安いで無いと売れない。
円高も続いている中、一度インフレになったりした方がいいと思うけど
あの手この手で価格競争は続きそうですよね。


誰にも読まれてないだろうなって思いながらこのブログ書いてましたが、
意外と読んでくれてる方いらっしゃって、大変光栄です。

まもなくブログデザインも変更になりますんで
よろしくお願いします★



Ai

0 件のコメント:

コメントを投稿